三井物産と三菱地所、中国で物流施設開発に参画

拠点・施設三井物産と三菱地所は11日、香港の北京建設をパートナーとして、中国で物流施設開発事業に取り組むことに合意したと発表した。

三井物産が60％、三菱地所が40％を出資して設立する投資会社を通じ、北京建設が全額出資する物流施設開発会社「中国物流基礎設施」の第三者割当増資を引き受け、中国物流基礎設施の株式35％を取得する。株式取得費用は147億円。

中国でECの発展に伴い、小口多頻度、即日配送、定時配達といった物流機能の高度化ニーズが顕在化しているが、対応できる高機能・高品質な物流施設が未整備で不足しているため、「今後このような物流施設の需要はさらに高まる」と判断した。パートナーの北京建設は北京市政府傘下の香港上場企業で、優れた用地取得・賃貸運営能力を保有している。

中国物流基礎設施は主要都市の戦略的ロケーションで物流施設を開発・取得し、事業開始後3年から4年をメドに1000億円超の資産規模を目指す。REITなどを通じた証券化も視野に入れた事業を展開していく。