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渋沢倉庫、横浜市に物効法認定の集約施設を開設

2014年7月31日 (木)

ロジスティクス関東運輸局は7月31日、渋沢倉庫と渋沢陸運が横浜市神奈川区に新設する物流施設を物流総合効率化法に基づく「特定流通業務施設」として、同社の総合効率化計画を認定したと発表した。7月17日付で認定した。

渋沢倉庫では、これまで東京港から輸入されたA社の化粧品を青海埠頭地区でデバンニング後、船橋地区倉庫へ輸送し、保管、全国へ出荷していたが、取扱貨物量の増加から船橋地区倉庫の保管スペースが足りず、板橋地区倉庫、三郷地区倉庫へ一時的に横持ち輸送し、出荷時は再度船橋地区倉庫へ戻すといった非効率な物流体制となっていた。また、倉庫の分散化による在庫管理や荷役業務の煩雑さも改善が求められていた。

そこで、横浜港を利用した輸入体制に変更するとともに、首都高速子安ICから0.6キロの位置に新施設を整備し、物流拠点を集約することで輸送・保管・荷捌き・流通加工を一括して行う体制を構築。無駄な横持ち輸送の解消につなげるとともに、環境負荷の低減を図る。

特定流通業務施設の総床面積は3922平方メートルで、CO2削減量12.6トン、削減率は20%となっている。

■認定された特定流通業務施設の所在地
横浜市神奈川区恵比須町1番地