14年度国内設備投資計画、物流施設投資が継続

調査・データ日本政策投資銀行は5日、2013年から15年まで3年間を対象とした企業の設備投資計画を調査し、結果を公表した。

調査結果によると、大企業の14年度設備投資計画は製造業、非製造業ともに増加し、全産業で15.1％増と3年連続の増加となった。

14年度の国内設備投資の特徴として、同行は「企業の考える中期的な期待収益率は13、14年と改善基調にあり、昨年来見られていた設備投資関連の前向きなマインドが持続している」と指摘。

非製造業では、消費の拡大や多様化に伴い、商業施設や物流施設への投資が継続するほか、都市の再生・高機能化などから不動産への投資も拡大し、投資の広がりをみせながら増加していると分析した。

また、製造業では高機能製品向けなどへの投資が増加しており、一部でグローバルな供給体制やサプライチェーンの開発・供給拠点として、国内拠点の機能を再評価する動きがみられるとした。

13年度に7.7％増えた運輸業の設備投資計画は、14年度に24.3％増とさらに拡大する見通しで、同行は「鉄道で安全対策や整備新幹線など車両関連が増加するほか、物流施設整備や物流システム投資が継続し、航空機剤や船舶も増加することから、3年連続で増加する」と予測した。

■詳細
http://www.dbj.jp/investigate/equip/national/pdf_all/201408_plant.pdf