経産省、被災輸出入業者に特例措置

行政・団体経済産業省は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で被災した現地輸出入業者に対し、輸出貿易管理令、輸入貿易管理令上の申請手続などについて「特例的な措置を講ずる」と発表した。

災害で輸出許可・承認証、輸入割当・承認証・事前確認証を紛失した場合、許可証などの写し、申請書類などの写しがない場合でも再発行申請を受理するほか、許可証などの有効期間内に有効期限の延長申請ができなかったケースも、「申請日まで有効期間があるもの」とみなし、有効期限の延長申請を受理する。

これらの申請、許可証交付が交通機関などに支障があるなどの理由で申請が困難な場合は、FAXや電子メールによる申請の受付、許可証などの交付にも対応する。また、被災地の輸出入業者に対し、経済産業局の所管区域にかかわらず申請の受付を行う。