埼玉県コンテナラウンドユース推進協が発足、荷主・物流企業が参加

国内埼玉県はこのほど、コンテナラウンドユース推進協議会を設立した。

9月に開催した荷主意見交換会で、県内のコンテナマッチングに取り組むため、同協議会の設立を表明、21日に荷主、陸運事業者、船会社、県で設立したもの。

同協議会では、課題を解決するための仕組みを構成メンバーがともに考え、相互にコンテナラウンドユースの取り組みを推進する。

荷主メンバーにはニトリ、曙ブレーキ工業、本田技研工業、国際紙パルプ商事、レンゴー――の5社が参加。陸運事業者では、関東紙運輸、日本コンテナ輸送、日新、埼玉県トラック協会海上コンテナ部会、日本通運、日本高速輸送、西濃シェンカー、八潮運輸、タツミトランスポート、吉田運送、伊藤忠ロジスティクス――の11社・団体、船会社はオリエントオーバーシーズコンテナライン、NYKコンテナライン、Kラインジャパンの3社がそれぞれ加入した。

このほか、郵船ロジスティクス、武蔵野銀行、ユニエックス、日本海事検定協会、東京海上日動火災保険、iコネクトグローブ、損害保険ジャパン日本興亜、埼玉県も参加。オブザーバーとして関東地方整備局、NPOエスコット、埼玉県警が出席する。