大水、不適切取引の原因究明へ外部調査委設置

話題取引先との間で循環取引を行っていたことが明らかになった大水は21日、第三者の専門家による外部調査委員会を設置した。

外部調査委員会は、同社の元課長が主導した不適切取引に関する事実関係と原因の解明などを行うために設置したもので、弁護士と公認会計士で構成した。

今回判明した東部支社での不適切取引に対し、同社はこれまで社内調査委員会による調査を行ってきたが、外部調査委員会による調査では、独立・公正で専門的な立場から事実関係と原因の迅速な解明、社内調査委員会の調査内容の検証、類似取引の有無の確認、再発防止策の策定――などを行う。

調査結果については、「5月中に開示する」としている。