国交省、港湾の放射線測定へガイドライン策定

行政・団体国土交通省は、東日本大震災で被災した福島第一原発からの放射性物質流出により、日本発のコンテナ・船舶の安全性に対する不安から外資系船社などが京浜港などへの寄港を取りやめる動きが広がっていることを受け、「港湾での輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」と「船舶に関する放射線測定のためのガイドライン」を策定した。28日から「当分の間」実施する。

具体的には輸出コンテナ、船舶の放射線測定に対する証明を実施するとともに、港湾内の大気、海水について放射線測定を行い、同省のホームページで公表する。また、外交ルートを通じて各国の港湾管理者・CIQなど関係機関に対してこれらの対策を周知するほか、港湾・海運諸団体を通じて関係企業などにも通知する。

■各ガイドラインのURL
「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/common/000142689.pdf

「港湾における船舶の放射線測定のためのガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/common/000142764.pdf

「港湾におけるコンテナ及び船舶の放射線測定の実施」
http://www.mlit.go.jp/common/000142694.pdf