横浜市、基幹航路拡大へ集荷策第二弾、入港料を補助

国内横浜市は、コンテナ貨物の集荷策第二弾として「基幹航路補助制度」を創設すると発表した。横浜港と北米・欧州を結ぶ基幹航路の入港料相当額を支援するもので、基幹航路の維持・拡大を促す。基幹航路が寄港する港では初の制度となる。

同市は今年度、アジア航路強化補助制度とアジア輸入貨物増加促進補助制度を集荷策第一弾として展開し、アジアからの集荷に取り組んでいるが、大規模な海運アライアンスの結成や船舶の大型化、寄港地の絞り込みといった運航の効率化が進む中、基幹航路の維持・拡大が課題となっていた。

新制度では、航路維持にかかるコスト負担を軽減するため、基幹航路の入港料を入港ごとに支援する。補助対象は外航船社が総代理店とし、12月1日から来年3月末の入港分まで補助金を交付する。

例えば総トン数6万トンの船舶の場合、入港料は16万2000円となるが、減免制度と今回の基幹航路補助制度によって入港料と同額が差し引かれ、負担額がゼロとなる。総トン数5万トンの定期航路で週1便寄港のウィークリーサービスの場合、年間補助額は総額702万円となる。

横浜港の基幹航路数は現在、北米航路が9航路、欧州航路が1航路の合わせて10航路。