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横浜市、航路補助制度を拡大して実施

2015年3月31日 (火)

行政・団体横浜市は30日、新年度の横浜港コンテナ貨物集荷策をまとめ、航路補助制度を拡大実施すると発表した。

2014年度は「横浜港アジア航路強化補助制度」と「横浜港基幹航路補助制度」を創設し、航路ネットワークの維持・拡大に向けた補助制度を実施したが、15年度は2つの航路補助制度を統合し、対象期間や補助対象を拡充して「横浜港航路補助制度」として実施する。

拡大後の施策は、寄港数に応じて一定額を補助するものと航路開設・強化時に一定額を補助するものに分けて実施。寄港数に応じた補助では、「基幹航路」か「東南アジア・中国航路のうち、横浜港を国内最初の寄港地とする航路など」に船舶を投入し、コンテナ貨物を取扱う事業を対象に、1寄港あたり1万5000円から13万5000円までの幅で補助金を交付する。

また、東南アジア航路・中国航路のうち新たな航路の開設、航路改編による新規寄港と既存航路の寄港数増加に対しては、1000万円から2500万円までを補助する。