CBRE調べ、首都圏の物流施設、空室率1.1ポイント上昇

拠点・施設シービー・リチャードエリス（CBRE）は4月15日、3月時点の首都圏賃貸物流施設の空室率を発表した。今期の平均空室率は15.3％で、前期から1.1ポイント上昇した。ネット通販などを除き、新規進出の動きは少ないものの、コスト削減を目的とした統廃合による高スペック物件への移転の動きが見られ、「これにより大型新築物件の空室消化が進んでいる」としている。

既存物件の空室率は、1.5ポイント上昇し8.3％したが、この要因として「賃貸の既存物件から自社の新築物件に移転する大型テナントの動きにより大規模な空室がみられたこと」が影響。これにより3期ぶりの上昇に転じた。

大型マーケット規模を示す稼働床面積（指数）の推移では「大規模なテナント流出が見られたものの、新築物件を中心に新規需要が創出されたことで引き続き僅かではあるがプラスでの推移」として、マーケットが拡大傾向にあることを示した。半面、「今後中型クラス以下での二次空室による需給の緩和懸念もある」とした。賃料水準は、コスト削減による移転が中心であることから「募集、成約とも弱含み」で推移している。

今後の動きとしては「しばらくは大型施設の新規供給は限定的であり、大型新築物件に対する需要が底堅いことを考えると、大型マーケットの需給は改善していく」見通し。