首都圏の物流施設空室率、エリア間格差拡大

▲首都圏マルチテナント型物流施設の需給バランス

調査・データCBREは10月31日、全国の物流施設市場動向（2018年第3四半期）を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.1％と、前期から0.8ポイント上昇した。

CBREは「今期の新築4物件のうち2棟が空室を残したことが主因。しかし、既存物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期竣工物件のうち2棟が満床で稼働したことは、需要が引き続き堅調である」としている。

エリア別空室率は、東京ベイエリア2.9％、外環道エリア1.5％、国道16号エリア2.1％、圏央道エリア21.2％だった。今期、圏央道エリアで3.1ポイント上昇した結果、空室率のエリア間格差は拡大した。一方、実質賃料は、需要が強い都心寄りの3エリアで賃料が上昇したことにより、首都圏全体で0.5％上昇の4140円（1坪あたり）となった。

▲近畿圏マルチテナント型物流施設の需給バランス

今後の新規供給は、10-12月期は8万9000坪と過去平均並みだが、2019年1-3月期は20万6000坪と四半期ベースで過去最高を記録する見込み。一方、旺盛な需要を背景に、竣工予定のうち複数物件がすでに満床となっている。したがって、19年1-3月の空室率は6.5％にとどまる見通し。

近畿圏の空室率は15％と、この半年で6.2ポイント低下。今期の新規供給3棟が高稼働で竣工したことが寄与し、新規需要は6万9000坪と2007年の調査開始以来3番目の規模になった。実質賃料は3480円（1坪あたり）で、前期からの変動はなかったが、「空室が少ないエリアでは賃料が底上げされる一方、空室期間が長引くエリアや物件では弱含むといった二極化傾向」が見られた。

▲中部圏マルチテナント型物流施設の需給バランス

近畿圏の向こう2四半期の新規供給は6万5000坪で、過去平均を下回る。足元の堅調な需要に鑑みると、19年1-3月期の空室率は14％程度に低下すると予測している。

中部圏は新規竣工がなく、空室率は対前期比横ばいの8.6％となった。来期も竣工がない中で既存物件に対する引き合いが見られること、19年1-3月期の竣工物件のプレリーシングが順調であることから、19年1-3月期の空室率は8.2％に低下する見通し。

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