ロジスティクスシンガポール競争委員会(CCS)は11日、日本からシンガポール向けの航空貨物フォワーディングサービスでカルテル行為があったと認定し、日本通運、郵船ロジスティクスなど10社とその現地子会社に総額715万シンガポールドル(6億8103万円)の制裁金の支払いを命じたと発表した。
CCSがカルテルを認定したのは、日通など日本のフォワーダー10社とDHLグローバルフォワーディングの合わせて11社で、CCSはDHLグローバルフォワーディングから制裁金減免制度に基づく免除申請を受け、2011年12月に調査を開始。
この結果、対象となった日本のセキュリティサーチャージ、燃油サーチャージなどのカルテル行為は04年11月から07年11月にわたって日本の航空貨物運送協会(JAFA)の会合で行われたと認定した。
制裁金の総額は715万シンガポールドルで、DHLグローバルフォワーディングが減免制度が適用されたほかは、日通が207万2386ドル(1億9737万円)、郵船ロジスティクスが203万5995ドル(1億9390万円)、Kラインロジスティクスが82万8200ドル(7887万円)、近鉄エクスプレスが77万1497ドル(7347万円)、阪急阪神エクスプレスが66万2142ドル(6306万円)、西日本鉄道が33万551ドル(3148万円)、バンテックが15万4249ドル(1469万円)、ヤマトホールディングスが15万3662ドル(1463万円)、日新が6万4283ドル(612万円)――を課された。