シンガポール当局、日系フォワーダー10社に制裁金6.8億円

ロジスティクスシンガポール競争委員会（CCS）は11日、日本からシンガポール向けの航空貨物フォワーディングサービスでカルテル行為があったと認定し、日本通運、郵船ロジスティクスなど10社とその現地子会社に総額715万シンガポールドル（6億8103万円）の制裁金の支払いを命じたと発表した。

CCSがカルテルを認定したのは、日通など日本のフォワーダー10社とDHLグローバルフォワーディングの合わせて11社で、CCSはDHLグローバルフォワーディングから制裁金減免制度に基づく免除申請を受け、2011年12月に調査を開始。

この結果、対象となった日本のセキュリティサーチャージ、燃油サーチャージなどのカルテル行為は04年11月から07年11月にわたって日本の航空貨物運送協会（JAFA）の会合で行われたと認定した。

制裁金の総額は715万シンガポールドルで、DHLグローバルフォワーディングが減免制度が適用されたほかは、日通が207万2386ドル（1億9737万円）、郵船ロジスティクスが203万5995ドル（1億9390万円）、Kラインロジスティクスが82万8200ドル（7887万円）、近鉄エクスプレスが77万1497ドル（7347万円）、阪急阪神エクスプレスが66万2142ドル（6306万円）、西日本鉄道が33万551ドル（3148万円）、バンテックが15万4249ドル（1469万円）、ヤマトホールディングスが15万3662ドル（1463万円）、日新が6万4283ドル（612万円）――を課された。