地域の持続可能な物流システム検討会、貨客混載など協議

行政・団体国土交通省は22日、地域を支える持続可能な物流システムのあり方検討会を開催する。過疎地で物流事業者とNPOが協働して宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援に役立つ物流システムのあり方を検討するもので、2回目の会合となる22日は「小さな拠点」の構築に伴う物流体系整備や貨客混載について検討する。

10月29日に開催した初会合では、ビジネス面の持続可能性や貨客混載など「あらゆる要素の複合化による輸送の効率化」「地域住民による主体的な関わり」が重要との意見が上がったため、今回はこれらの事例や具体的な地域を想定したケーススタディについて議論する。

事例としては、高知県四万十市の集落活動センターで行われている「地域住民による生活支援サービス提供のための体制構築に関する取組み」、青森県深浦町の「集配共同化やその他サービスとの複合化」などを取り上げる。

また、「国土のグランドデザイン2050」で示された「小さな拠点」を形成する取り組みの一環として、小さな拠点構築に必要な物流体系の整備や貨客混載について意見交換する。

このほか、宅配に買い物支援や高齢者の見守りなどを付加などする事例を題材とした、自治体へのアンケート結果（優良事例）を報告する。