物流連会長、｢関税障壁なくなる環境への対応を｣

昨年末、長期にわたり交渉が続けられてきたTPPが大筋合意に達し、多くの産業が関税障壁のなくなる環境への対応を求められる時代となった。物流業界も輸出入環境の変化に応じた施策を実行していくことになる。

一方、国内での労働力不足の状況は物流業界にとどまらず、少子高齢化を背景に厳しくなっていくものと覚悟せねばならない。人材確保と併せ、日々の業務効率化をより推進していく必要がある。

我が国社会の急速な「少子高齢化」は、物流業界を含むすべての産業の根本的な問題となりつつある。

この不可避な全体環境を商慣習の見直し、業務の効率化などを念頭に置いた対策で乗り越えていくためには、官民連携による取り組み強化、インフラを支える「産業の血液」である物流業界からの発信力強化に加え、他産業と連携・協調した取り組みによる解決策の模索が、より必要になってくると考えている。