キムラユニティー、人件費上昇など響き営業益17.2％減

財務・人事キムラユニティーが29日に発表した昨年4月から12月まで9か月間の決算は、売上高が10.7％伸びたものの、消費税増税の影響、ベースアップや人材不足による人件費の上昇、新規事業所の生産準備費用が想定以上に膨らんだことでコストが増加し、営業利益は17.2％の減益となった。

物流サービス事業は、中国子会社の増収、北米子会社で物流業務の本格稼動に伴う増収などにより、6.8％の増収を確保したが、人材不足による人件費の上昇、国内外での新規事業所の生産準備による費用の増大などで部門利益が24.3％の減益と伸び悩んだ。

［キムラユニティー］2015年3月期第3四半期連結決算（単位：百万円）