港湾物流施設の再編向け補助事業、4月から公募

行政・団体国土交通省は12日、港湾の防災機能向上、効率的な物流網形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者向け補助事業で、4月上旬から6月30日まで公募を行うと発表した。

港湾の背後には上屋、倉庫といった物流施設が多く立地しているものの、小規模で老朽化・陳腐化した施設が存在する場合、地震などの大規模災害時に被害が拡大する懸念がある。また、高度で多様な物流ニーズに対応した高機能物流施設の重要性も高まっていることから、施設の再編・高度化を促す港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）を2014年度に創設した。

補助事業は一定の港湾で複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合、ランプウェイ、スロープなどの物流施設の共用部、道路、緑地などの共同施設の整備を対象とする。

■募集要領
http://www.mlit.go.jp/common/001069256.pdf