国交省、港湾物流施設の整備補助で公募開始

行政・団体国土交通省は1日、港湾の防災機能の向上、効率的な物流網の形成を図るため、港湾に立地する物流施設の再編・高度化を行う民間事業者を対象とした補助事業の公募を行うと発表した。

この補助事業は、2014年度に民間事業者を対象に港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編・高度化支援施設）として創設したもので、「一定の港湾で複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合」に、物流施設のランプウェイ、スロープなどの共用部、道路、緑地など共同施設の整備に対する補助を行う。

港湾は京浜・阪神港をはじめとした全国14港で、臨港地区と「臨港地区になる予定の地区」で行われる事業が対象。

応募期間は1日から5月13日までで、予算に残枠が出た場合は10月上旬頃に2回目の公募を行う。補助額は対象となる経費の3分の1以内。

■対象港湾・地域
苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那覇港