国交省、トラックの点検率「低すぎる」、立入調査実施へ

行政・団体国土交通省は20日、事業用自動車の点検整備の実施状況が「十分であると言い難い」として、定期点検整備実施率向上に向けて今年度から運送事業者への立入調査などを実施すると発表した。

国交省が2008年に行った調査によると、トラックの定期点検整備実施率は53％にとどまっており、バスの90％、タクシーの87％に比べ、著しく低い状況となっている。

同省はこれまでも自動車点検整備推進運動や「前検査」を行った自動車使用者に対する啓発はがきの送付、行政処分基準の強化などを実施してきた。

国交省は当面の取り組みとして、（1）運送事業者への立入調査（2）整備管理者研修の充実（3）トラック事業者への啓発――を行う。

運送事業者への立ち入り調査では、定期点検を行う前に車検を受ける、いわゆる前検査を実施した事業者に立入り、定期点検の実施状況を調査するとともに、必要に応じて点検整備の確実な実施を指導する。

また、運送事業者が保有する自動車の点検整備を管理するために選任している整備管理者に対して行う整備管理者研修で、定期点検実施の重要性の周知を図る。

さらに、貨物自動車運送適正化事業実施機関の協力を得て、同機関がトラック事業者に対して行う巡回指導の際、2009年改正の監査方針・行政処分基準の強化に関する情報を掲載したリーフレットを配布し、点検整備の適切な実施を促進する。