神戸市、事業用ゴミ袋の物流一括委託へ提案募集

行政・団体神戸市環境局は20日、事業系ごみ指定袋の物流管理業務などが非効率になっているなどとして業務の一括委託を検討するとともに、課題解決に向けた情報提供を求めることを発表した。

神戸市では現在、事業系一般廃棄物を排出する際に指定袋制度を導入しており、指定袋の販売価格には廃棄物を市の廃棄物処理施設で処理するための処分手数料が含まれている。この指定袋は現在、コンビニエンスストアやホームセンターなど、市が契約する指定袋取扱店で販売されている。

同市では、指定袋を取扱店に供給するため、（1）市が指定袋の製造を委託する（2）製造者に指定袋を保管してもらう（3）市が取扱店からの指定袋の注文を受け付ける（4）市が製造者に取扱店への指定袋の配送・納品を指示する（5）市が取扱店から指定袋の販売実績報告を受ける（6）市が取扱店に、販売実績に応じた手数料を請求する（7）市が、原則隔年で、取扱店の指定袋の在庫を現地確認する――といった流れで業務を運営している。

しかし、指定袋の製造は2か月ごとの入札によるため、保管、配送も2か月ごとに業者が変更になり、効率的な保管、配送が困難になっているほか、取扱店からの受注、製造業者に対して取扱店への納品指示を市が介在して行っているため、業務が非効率となっている。

また、受注はファックスによることを原則とし、システム化されていないため、随時の受付ができず、取扱店の利便性が損なわれており、市、配送者、取扱店などが指定袋の流通データをリアルタイムで共有することができないといった課題もある。

そこで、同市はこれらの課題を解決するため、関連する業務を一括して、3年間の長期継続契約で委託することを検討することにした。委託する業務の内訳は、（1）市が寄託する指定袋を適正に保管する業務（2）取扱店からの指定袋の受注業務（3）約150か所の取扱店などの配送先に指定袋を配送する業務（4）これらの保管、受注、配送の各業務を統合的に管理できるシステムの構築（5）取扱店の指定袋の販売実績に基づき、手数料の請求書を作成、送付する業務（6）在庫調査業務（7）報告業務などの付随業務――となっている。

さらに、委託予定業務の発注を検討するに当たって、課題に対する解決策となる企画提案、保管、受注、配送の各業務を統合的に管理できるシステムの提案、同じ形態の事例で受託した一括物流委託業務の実績、各業務の内訳ごとの提案可能な概算見積もり――などの情報提供を求める。

情報提供の前提となる業務は、ことし8月から2014年9月までの約3年間契約とし、可燃・不燃・粗大・資源など13種類の収納箱を取り扱う。

保管業務は年16回程度の入庫頻度、平均月末在庫1万8000箱程度、受注業務は発注者約150社で、受注時期はインターネット経由の場合、随時、ファックスの場合は月1回となっている。

配送業務は、月間7000個を市外5か所を含む約150か所に週1回の頻度で行う。150か所で取扱店の指定袋の在庫数カウント、在庫データとの照合を調査する業務もある。

情報提供する際の実績、様式は自由となっており、6月1日までに直接、市環境局事業系廃棄物対策室に持参するか、郵送、メールで提出する。

■情報提供の提出先
神戸市環境局事業系廃棄物対策室（担当：中村氏、武藤氏）
神戸市中央区加納町6丁目5-1神戸市役所3号館5階
TEL：078-322-6432（直通）
FAX：078-322-6063
E-mail：toshio_nakamura@office.city.kobe.lg.jp