国交省、物流連で15年度の政策検討状況を説明

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は、3日開催した基本政策委員会に国土交通省の羽尾一郎物流審議官、島田勘資物流政策課長らを招き、物流施策の検討・進捗状況の説明を受けた。物流連会員幹部ら50人が参加した。

羽尾審議官らは、このほど閣議決定された交通政策基本計画に基づいて進める物流施策の基本的な方向を説明。続いて、総合物流施策大綱に沿って「物流の高度化・効率化」「持続可能な物流ネットワークの構築」「安心・安全な物流システム」を実現するため、関係者による検討会などを数多く設置して精力的に検討していることを紹介した。

労働力不足対策では昨年4月以降、（1）就業促進に向けて、就業環境や業界イメージを改善していくこと（2）物流の効率化・省力化に向けたモーダルシフトの促進やオペレーションの合理化（3）物流に配慮した建築物の設計・運用などを進めること――などに言及した。

国会で審議されている2015年度の政府の予算案については、物流審議官部門の関係事項として「地域物流の新たな仕組みの構築」「労働力不足対策」「国際物流のシームレス化」「物流のグリーン化」「災害に強い物流システムの構築」の5つの重点分野に取り組んでいる、などの説明があった。