物流連の基本政策委、｢強い物流｣構築へ6つの視点

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は26日、日本消防会館（東京都港区）で19日に第22回基本政策委員会を開催したと発表した。

委員会に先立ち、国土交通省大臣官房重田雅史物流審議官から「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）の実現に向けて」と題した講演が行われた。講演会には、物流連会員幹部をはじめ、多数の会員団体・企業から90人が参加した。

講演会では、総合物流施策大綱策定の背景について、過去5回の大綱の概要、直近の物流の変化を捉えた今後の物流政策の柱となる考え方、今後5-10年先に生じる社会状況の変化（人口減少問題、技術革新、EC市場拡大、アジアの成長など）とその対応を挙げ、大綱が「強い物流」を構築するために、物流の生産性向上に向けて「繋がる、見える、支える、備える、革命的に変化する、育てる」の6つの視点で取り組む内容だとの説明があった。

▲講演する重田雅史物流審議官

また、1月に決定された総合物流施策推進プログラムについて、内容が大綱に基づく具体的施策（9施策、うち68施策は新規追加・拡充施策）で、各施策に数値目標を可能な限り導入した上で工程表を示し、PDCA方式による進捗管理を行うことを具体例を挙げて説明した。

その後開催された基本政策委員会では、重田物流審議官、英浩道物流政策課長、伊藤禎則参事官らが出席し、2018年度予算案・税制改正の概要、総合物流効率化法の認定実績とその効果・今後の展開、昨年10月に実施した宅配便の再配達率の調査について説明した。

また、事務局長が物流連の次年度事業計画案を説明し、質疑応答の後承認された。