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大阪市の港湾施設提供事業、長期収支見通しが悪化

2015年3月25日 (水)

行政・団体大阪市港湾局は25日、港営事業会計の長期収支見込を発表した。2024年まで10年間の港湾施設提供事業と大阪港埋立事業の収支見込を作成したもの。このうち港湾施設提供事業では、昨年10月にまとめた長期収支見込と比べて大幅に見通しが悪化、15年度の累積資金過不足額がプラス42億円(10月時点)から22億円へとほぼ半減する見込みとなった。

大阪市の港湾施設提供事業、長期収支見通しが悪化

大阪市港湾施設提供事業の収支見込(大阪市の公表資料をもとにLogisticsToday編集部が作成)

10月時点では12年度から16年度まで施設・設備の売却・廃止などによって累積プラス額が増え続け、16年度に最大の59億円まで積み上がると試算していたが、今回のまとめでは15年度から16年度にかけて大幅に落ち込み、その後は18年度まで最大43億円までプラス額が増加するものの、その後は試算最終年度の24年度まで減少し続ける見通し。

単年度収支についても、10月時点では17年度から20年度まで単年度資金不足が発生するとの見通しを示していたが、今回の試算では15年度に単年度赤字となるほか、19年度から試算最終年度の24年度まで単年度の資金不足が「右肩下がり」の状態で続き、その後の好転材料も示されないことから先行き不透明感が増す結果となった。