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行政・団体大阪府と大阪市はこのほど、国の国家戦略特区提案の募集に対し、共同で国際コンテナ戦略港湾特区制度を活用する追加提案を行った。
特定港湾運営会社が行う施設整備に対する無利子貸付制度について、現行の港湾管理者（大阪市）を経由した貸し付けから、国から特定港湾運営会社へ直接貸し付ける制度へ見直しを求めたほか、国の無利子貸付の比率を現行の最大4割から7割へ拡充することを提案した。
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