三菱商事・伊藤ハムなど、中国の食肉事業に資本参加

フード三菱商事、伊藤ハム、米久の3社は22日、中国の中糧集団有限公司（COFCO）が中国で展開している豚・鶏などの家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、食肉輸入事業に参画することを決めたと発表した。

三菱商事、伊藤ハム、米久は3社共同出資で投資会社MIYを設立し、同社を通じて、COFCOの食肉事業部門を統括する持株会社の株式を、ことし7月をめどに取得し、出資比率を33％とする。

COFCO、三菱商事、伊藤ハム、米久の4社は、2017年までに総額100億元（約1250億円）を投じ、食肉、加工食品事業を拡大する。食肉事業では、生産拠点を現在の5か所から12か所に拡大することにより、鶏の年間処理羽数を0.5億羽から3億羽に、豚の年間処理頭数を50万頭から500万頭にそれぞれ拡大する。

また、ハム・ソーセージ、鶏肉加工品など加工食品事業では、現在4か所ある生産拠点を11か所に拡大することにより、年間生産量を2万トンから21万トンに拡大する。また、年間18万トンの牛豚鶏肉などの食肉輸入を行うことにより、年間売上高を10年度の23億元（約288億円）から181億元（約2263億円）へと拡大する計画。

MIYは今後も事業拡大に伴う持株会社の増資を一定比率で引き受け、持株会社への出資比率33％を維持し、17年までに約33億元（約413億円）を投資する見込み。