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三菱商事・伊藤ハムなど、中国の食肉事業に資本参加

2011年6月22日 (水)

フード三菱商事、伊藤ハム、米久の3社は22日、中国の中糧集団有限公司(COFCO)が中国で展開している豚・鶏などの家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、食肉輸入事業に参画することを決めたと発表した。

 

三菱商事、伊藤ハム、米久は3社共同出資で投資会社MIYを設立し、同社を通じて、COFCOの食肉事業部門を統括する持株会社の株式を、ことし7月をめどに取得し、出資比率を33%とする。

 

COFCO、三菱商事、伊藤ハム、米久の4社は、2017年までに総額100億元(約1250億円)を投じ、食肉、加工食品事業を拡大する。食肉事業では、生産拠点を現在の5か所から12か所に拡大することにより、鶏の年間処理羽数を0.5億羽から3億羽に、豚の年間処理頭数を50万頭から500万頭にそれぞれ拡大する。

 

また、ハム・ソーセージ、鶏肉加工品など加工食品事業では、現在4か所ある生産拠点を11か所に拡大することにより、年間生産量を2万トンから21万トンに拡大する。また、年間18万トンの牛豚鶏肉などの食肉輸入を行うことにより、年間売上高を10年度の23億元(約288億円)から181億元(約2263億円)へと拡大する計画。

 

MIYは今後も事業拡大に伴う持株会社の増資を一定比率で引き受け、持株会社への出資比率33%を維持し、17年までに約33億元(約413億円)を投資する見込み。