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行政・団体国土交通省は26日、阪神港の港湾運営会社「阪神国際港湾」に国が出資したと発表した。国（国土交通大臣）の出資額は5億円で34.2％を保有する筆頭株主となった。
国に次ぐ株主は大阪市と神戸市がそれぞれ30.8％で並び、4位以下は三井住友銀行など金融機関が続く。
国の出資により、国は筆頭株主となって阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを加速していく。具体的には、民の視点による効率的な港湾運営に加え、港湾運営会社の財務基盤の強化、国、港湾管理者、民間の協働体制の構築――に取り組む。
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