今後の大規模物流施設供給、ネット通販需要が吸収

調査・データジョーンズラングラサール（JLL）は10日、物流不動産の今後の需要予想をまとめたレポート「クリック革命-日本のEコマース拡大の波は物流不動産需要へ」を発刊したと発表した。

成長が続くインターネット通販の基幹となる物流不動産について、量的な側面から将来的な需要を予測、分析した。

レポートでは、ネット通販の拡大で物流不動産への新規需要が増加し、特に即日・当日配送の「クイックデリバリー」へのニーズの高まりから、「首都圏を中心とする関東地方のニーズ、また、効率的な物流オペレーションを可能にする大型で近代的な物流施設へのニーズが強くなっている」と指摘。

首都圏を中心とする関東の物流不動産に対する新規需要は「ネット通販の拡大によるものだけで、年間15万坪になる」と予測した。一方で、首都圏の過去10年の大型先進物流施設の平均年間供給量は17.5万坪（2006年から15年竣工見込み含む）となっており、20年までこの水準が続くと想定した場合、「供給の過半はネット通販需要に吸収されてしまうため、全体の需給がひっ迫し、賃料上昇の要因となる」との見方を示している。

また、物流不動産に対する投資家の注目が増している中、開発適地不足による地価の上昇、建設コスト上昇などのリスクに目を向けることが必要だと主張している。

■詳細
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/Documents/Logistics/JLL_The_Click_Revolution_J.pdf