高齢者向け食品宅配市場、20年に15％拡大

フード富士経済（東京都中央区）はこのほど、高齢者向け食品市場が高齢者数の増加と福祉施設数の増加によって拡大し、2020年に1693億円（14年度比28.1％増）になるとの調査結果をまとめた。

同社が高齢者向け食品8品目、高齢者向け食品宅配6サービス、高齢者向け施設給食2カテゴリーの国内市場を調査し、結果を報告書「高齢者向け食品市場の将来展望2015」にまとめたもの。

調査結果によると、高齢者向け食品市場はメーカー出荷ベースで14年の1322億円から20年には1693億円へと28.1％拡大。高齢者向け食品宅配サービス市場は小売ベースで14年の6241億円から20年に7178億円へと15％伸びると予測した。高齢者向け施設給食市場は、受託ベースで5.9％増の1兆833億円となる。

また、注目市場として栄養補給食と施設向け完成食宅配を挙げており、栄養補給食はメーカー出荷ベースで46.8％増の160億円、施設向け完成食宅配は小売ベースで2.2倍増の618億円へと拡大する見通し。

15年度の改正介護保険法では、「持続可能な社会保障制度の確立」を図るとともに、「地域包括ケアシステム」を構築することを目指し、介護サービス提供施設に対する介護報酬の引き下げ、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所条件の要介護3以上へ引き上げなどを柱として施行された。

これにより、介護サービス提供施設はコスト削減意識が高まっており、報告書では「在宅介護強化の流れが強まり、高齢者向け食品や高齢者向け食品宅配サービスなどにもその影響が現れている」と指摘している。