食品宅配市場が堅調な伸び、21年度まで2.9％成長

調査・データ矢野経済研究所が12日に発表した、食品宅配を対象とした市場調査の結果によると、2016年度の市場規模は前年度比3.3％増の2兆782億円と、堅調に推移していることがわかった。

少子高齢化の影響を受け、国内の食関連市場は縮小傾向にあるが、2015年度に2兆円の大台に乗り、16年度も堅調な伸びを示した。市場ではシニアが共働き・子育て世帯と並ぶ重要なユーザーになりつつあり、同社は「従来から高齢者を主要ターゲットとしていた在宅配食サービスのほか、生協の個配サービスやネットスーパー、自然派食品宅配、コンビニエンスストア（コンビニ）宅配などが、シニア層を意識した品揃えとサービスの強化で囲い込みを図っている」との見方を示す。

17年度の食品宅配総市場規模（主要10分野）は3％増の2兆1413億円、21年度には2兆3985億円に拡大し、17年度から21年度の年平均成長率（CAGR）は2.9％で推移する、と予測。

「今後もシニア、共働き世帯を主要ターゲットに、分野別では在宅配食サービスやネットスーパー、コンビニエンスストア（コンビニ）宅配などが比較的大きな伸びを示す」とみている。