松本市で荷主意見交換会、インランドデポ整備求める声

荷主関東地方整備局は17日、長野県松本市で今月5日に北陸地方整備局と共同で開催した荷主意見交換会の開催結果を発表した。

同県の荷主企業と国際コンテナ物流の課題や効率化などについて意見交換したもので、オリンパス、セイコーエプソン、日精樹脂工業、日穀製粉、マルコメ、ミマキエンジニアリングの6社が参加した。

当日は、同県の海上コンテナ物流の動向、国際コンテナ戦略港湾政策と物流効率化の取り組みを報告した後、意見交換を行った。

参加者からは「物流効率化のため、海上コンテナの国内輸送への転用やコンテナ積載率向上の取り組みを進めているが、さらなる効率化のためコンテナマッチングを推進していきたい」「コンテナマッチングに有効なインランドデポが長野県内に存在しないため、インランドデポの県内整備を進めてほしい」といった、コンテナマッチングの利用拡大に向けた意見が出された。

また、「運送車両の確保ができない。ダンプアップ式などの特殊コンテナ車両の確保も難しくなっており、物流の非効率が発生している。ドライバー不足、高齢化に対し抜本的な対策を国として講じてもらいたい」と、深刻なドライバー不足となっている事業環境に関連した意見もあった。