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国内関東地方整備局は5日、山梨県甲府市で11月18日に開催した荷主意見交換会のやり取りを公表した。
同県では4回目となる意見交換会には、桂精機製作所、キトー、サントリービジネスエキスパート、TDK、東京エレクトロン山梨、はくばく、横河マニュファクチャリング――など8社が出席し、国際コンテナ物流の課題や効率化に対する意見を交換した。
港湾政策については「邦船3社はコンテナ事業を統合し国際物流での日本の港の価値向上の取り組みをしている一方で、京浜港（東京、川崎、横浜）がひとつにならないことに残念な思いでいる」と、コンテナ船事業が世界的な再編の中にある一方で、京浜港の港湾管理会社が一元化できない行政側の状況に不満を示す声が上がった。
コンテナマッチング、ラウンドユースといったソフト施策については「物流コストの中で国内輸送の部分が多くを占めており、コンテナマッチングも含めて全体最適化の観点で利便性の高い港湾を選択したい」「他県の状況から、行政主導であっても全国的に同じ枠組みの中でラウンドユースが展開することを期待する」「山梨県内の高速道路利用の利便性が高い地域へのインランドデポ設置を希望しており、県の協力と国の支援が欲しい」と、期待を示す意見が出された。
このほか「輸送コストを抑えるためコンテナの積載率を高める努力をしている。45フィートコンテナの利用も積極的に検討していきたい」「2014年2月の豪雪の際には、5日間、製品を山梨から出すことができなかった。災害時にも使える道路を早期に完成してほしい。中部横断自動車道に期待している」といった声もあった。
意見交換会は、京浜港の利用促進を図るため海上コンテナ輸送を利用する荷主企業から物流効率化などのニーズ把握や、港湾における取り組みのPR、企業間の情報交換などを目的に2011年度から開催している。
