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▲ドローンネットが入居するビル（出所：帝国データバンク）
調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）によると、ドローン機体や関連機器の開発・販売を手がけていたドローンネット（東京都千代田区）は17日、東京地裁へ自己破産を申請し、18日に破産手続き開始決定を受けた。負債総額は1444億9483万円に上り、2025年に入って最大規模の倒産としている。
ドローンネットは17年設立。産業向けドローンブランド「DRONE the WORLD」と、コンシューマー向け「SKY FIGHT」を展開し、機体販売やスクール運営をフランチャイズ方式で拡大してきた。物流や点検など産業用途でのドローン活用が進むなか、関連市場で事業を広げていた。
一方、収益の中核を担っていたのが暗号資産のマイニング装置販売事業だった。装置を投資家に販売し、同社が管理・運用したうえで暗号資産で利益を還元し、その後、装置を販売価格とほぼ同額で買い取るビジネスモデルを採用していた。25年2月期には売上高977億円を計上していた。
しかし、国税局から所得隠しを指摘され追徴課税を受けたことで信用が低下。ことし11月に資金繰りが行き詰まり、12月には実質経営者の死去も重なり、事業継続を断念した。
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