環境・CSRエコ配は22日、カーボンオフセットの利用による「CO2排出量実質ゼロ」を7月1日以降、とりやめると発表した。
2012年12月の国連気候変動枠組み条約締結国会議で合意された最終文書(ドーハ合意)に日本の不参加が決まったことで、ことし7月以降、カーボンオフセット証券を購入することが困難になることから、これまで同社のイメージ戦略の一端を担っていたカーボンオフセットの仕組みを維持することが難しいと判断した。
同社はこれまで、CO2をほぼ排出しない自転車を主な配送手段とし、自動車やバイクを配送手段として利用した場合に、排出したCO2をカーボンオフセットすることでCO2排出量実質ゼロの宅配便としていた。
同社のサービスのうち、エコ配全国版は7月1日以降の出荷分から、エコ配エコエリアは同日以降の購入分からカーボンオフセットをとりやめ、2015年のCO2削減証明書は発行しないことにした。
同社では「カーボンオフセットを行わないことにより、CO2排出量実質ゼロの宅配便ではなくなるが、自転車を主な配送手段とすることで、業界平均の70%と最小の環境負荷での集配を可能にしており、今後も自動車・バイクでの配送をできる限り削減していく」としている。