政府、ドローン運用規制へ航空法改正案を閣議決定

行政・団体政府は14日、ドローン（無人航空機）の飛行方法や飛行を許可する空域などについて定める、航空法の一部改正案を閣議決定した。

ドローンは撮影や農薬散布、インフラ点検などの分野で急速に利用が広がっており、今後、物流などさまざまな分野で活用されることが期待されているが、一方で落下事案が発生するなど、安全面の課題に直面している。

航空法改正案では、「空港周辺など、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」と「人又は家屋の密集している地域の上空」を飛行する際には、国土交通大臣の許可を受けることとし、飛行方法についても「国土交通大臣の承認を受けた場合」を除き、日中に飛行させること、周囲の状況を目視により常時監視すること、人や物件と距離を保って飛行させること――などの要件を定め、違反した場合は罰金を科すこととする。

ただし、事故や災害時の公共機関などによる捜索・救助に必要な場合はこれらの要件の適用を除外する。

■航空法改正案
http://www.mlit.go.jp/common/001096660.pdf