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調査・データ帝国データバンク（TDB）は18日、燃料費の高騰が企業業績に与える影響に関する調査結果を発表した。2025年比で燃料費が30％上昇した場合、企業1社あたりの年間負担は平均48.4万円増加し、営業利益は4.77％減少する結果となった（試算）。黒字から赤字へ転落する企業は約2.93％に拡大すると試算している。
特に影響が大きいのは運輸業で、燃料費が3割上昇した場合、営業利益は平均で80％減少し、4社に1社が赤字転落する可能性がある。売上高に占める燃料費の割合が高く、燃油サーチャージなどによる価格転嫁が追いつかないことが要因とされる。
燃料費が1割上昇した場合でも、企業全体で年間16.1万円の負担増となり、営業利益は1.59％減少。約1.09％の企業が赤字転落する見込みとなった。
業種別では、鉱業や窯業・土石製品製造、食料品製造などでも影響が大きく、サービス業では宿泊施設や温浴施設で燃料コスト増が利益を圧迫。一方、不動産業や飲食店では影響は比較的限定的とされた。
背景にはイラン情勢の緊迫化による燃油価格の急騰があり、価格転嫁率は約30％にとどまるなど、多くの企業がコスト増を自社で吸収している状況が続いている。燃料価格の高止まりが長期化すれば、倒産や廃業リスクの高まりも懸念される。
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LOGISTICS TODAY編集部
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