関電、送配電設備の共同調達で否定コメント

荷主関西電力は27日、一部報道機関が関電など西日本の電力5社が送配電設備の共同調達を検討していると報じたことを受け、「中国電力、九州電力、四国電力、北陸電力と5社で送配電設備の共同調達に向けた協議を始めた事実はない」と報道を否定するコメントを発表した。

西日本の電力5社が2015年度中に電線、電柱などの共同調達を開始し、将来的に総額1000億円規模のコスト削減を目指す、との報道を受け、同社は「競争入札の拡大や発注仕様の見直しなどによる調達価格の削減に取り組んでいる」ことを認めたものの、5社が共同調達に向けて協議を始めたことは否定した。

しかし、電力会社は2020年に発電、送配電、小売に分割されることが決まっており、東日本でも東京電力、中部電力、東北電力、北海道電力の4社が送配電設備の共同調達を実施する方針が打ち出されていることから、西日本の電力5社による動きについても資材調達の効率化メリットが大きいとみられている。