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環境・CSRエル・シー・エーホールディングスは4日、子会社でバイオマス燃料の販売事業を行う地球環境開発（東京都港区）の保有株式すべてを同社社長の西澤憲史郎氏に譲渡すると発表した。
EUで2009年6月に再生可能エネルギー指令が発出され、加盟国に20年までに一定割合以上の再生可能エネルギー導入が義務付け、バイオマス燃料の需要拡大を見込んだが、シェールガス革命に伴いバイオマス燃料の価格が相対的に上昇し、欧州でバイオマス燃料の重要性や緊急性が低下。
その後、中国で電力会社以外の化学工業企業などの石炭消費を禁止する方針が打ち出され、7億トンの石炭消費が禁止になるとみられるなか、地球環境開発はフィリピン、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ベトナムといった東南アジアのサプライヤーと協議し、フィリピンから中国へバイオマス燃料を供給する仲介を実現。
しかし材料の価格調整、ロジスティクスなどの費用面、品質管理の問題などから取引量が拡大せず、当初予定していた年間50-60万トンのバイオマス燃料の供給には至らなかったという。
結果として、地球環境開発が同社グループの一員となってから3期連続の営業損失、経常損失を計上し、「獲得できる利益に限界があり、さらに売上、利益を飛躍的に増やすためには、バイオマス燃料の仕入、加工段階から入らざるを得ず、そのためには人材の確保、資金の確保が緊喫の課題となってくることが明らか」だとして、「そこまで踏み込むことには無理がある」と判断。
4日に開催した取締役会で地球環境開発の全株式を西澤氏に譲渡することとした。譲渡額は31万4000円。
