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JALなど3社、空港地上支援業務の安全強化へIoT検討

2015年8月17日 (月)

ECJALなど3社、空港地上支援業務の安全強化へIoT検討日本航空、NTTコミュニケ―ションズ、東レの3社は17日、クラウドと機能繊維素材「hitoe」などを活用し、空港地上支援業務に携わる作業者の安全管理を強化すると発表した。

空港で屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指し、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始するもので、東レとNTTコミュニケーションズが協働する「機能繊維素材hitoeを活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組み」の一環として行う。

実証実験の結果を踏まえ、JALはこのシステムの導入を検討する。また、幅広い業界・職種での導入を目指し、東レが今年度中にサービスの事業化を図る。

JALなど3社、空港地上支援業務の安全強化へIoT検討JALは、クラウドベースの安全管理システムを開発したNTTコミュニケーションズと共同で、hitoeウェアやトランスミッターなどを活用し、沖縄県那覇空港の地上エリアで作業者の心拍数などのバイタルデータをリアルタイムに取得して分析するほか、遠隔モニタリングの有用性を検証する。

荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務従事者を対象に暑さ対策に関する検証を開始し、その後、ほかの空港で熱ストレス、リラックス度、運動強度、消費エネルギーなど暑さ対策以外の体調管理の検証を進める。

着用者が転倒状態にないかを推定することが可能で、今後、GPSやビーコンの活用により、着用者の位置情報取得機能の開発も検討、労働環境以外に福祉介護施設や自宅での高齢者見守り分野などでの活用を目指す。