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全ト協通じ運送事業者に協力要請

国交省、トラックの長時間労働抑制へ実態調査

2015年9月2日 (水)

行政・団体国土交通省は今月、トラック輸送状況の実態調査を実施する。厚生労働省と連携して取り組むトラック運送業界の長時間労働抑制に向け、4年間掛けて検討していくための基礎資料とする。

ただ、トラック運送事業者からは「回答書が監査や処分に結びつくのではないか」「荷主企業の個別名が公表されるのではないか」といった不安の声が寄せられているという。

そこで、国交省は実態調査を行うのに先立ち、全日本トラック協会を通じて自動車局貨物課長名で協力を要請。要請文書では「調査結果を見て監査に入ったり、個別の事業者名を公表するということは絶対にしない」ことを明記した。

同省では今回の実態調査結果を「今後4年間の検討の出発点」に位置付ける方針だけに、「実態よりも問題のない内容で多くの回答がなされた場合、『トラック業界の労働環境は日頃言われていることとは違って実際には問題がないものなのか』と認識されてしまう」として、回答するトラック運送事業者の不安解消に努めている。