日本製紙、国内市場縮小、洋紙事業で抜本転換

産業・一般日本製紙は3日、洋紙事業の抜本的な構造転換を図るため、同事業の生産能力を約15％引き下げるほか、一部の不採算品種から撤退するなどとした復興計画を発表した

復興計画では、東日本大震災により一部の工場が被災したが、被災工場の復興だけでなく「国内洋紙市場の縮小に対応する」として、製造コストの高い設備を中心に、年間80万トン分の生産設備を停機する。富士工場は、抄紙機・パルプ設備など全製造設備を停機する。

設備停機により、固定費の圧縮を図り、競争力強化につなげる。また、主力工場で「オイルゼロ化」の取り組みを進め、今後懸念される化石エネルギーの高騰リスクに対応する。

改善効果として、償却費などの固定費削減で85億円、再構築による比例費削減で50億円、要員合理化策で100億円、売電事業などで15億円と、合わせて250億円分の削減を見込む。