行政・団体国土交通省は8日、カンボジアのプノンペンで5日開催した日カンボジア物流政策対話の結果を公表した。現地の物流改善を目的とした実務者レベルのワークショップを11月下旬にプノンペンで開催することを決めた。
この政策対話は2008年11月の第6回「日ASEAN交通大臣会合」で実施することが決まったもので、日本とカンボジア両国合わせて約30人が参加し、物流政策や両国が抱える物流の課題について、意見交換が行われた。
意見交換では、カンボジア側から日本での物流の法制度や、日本がこれまで直面してきた物流課題に対する解決策のほか、JIFFAの役割について関心が示された。
日本側は「両国の発展のためには物流の効率化が効果的であり、そのためにはカンボジアにあった施策を見つけることが重要」とした上で、物流効率化のための一手段としてパレットが有効であること、今後の情報交換などを通じて意思疎通を図りたいことなどをコメントした。