新開トランス、居住制限区域への町役場移転を支援

▲養生作業に向かうSTS福島センター従業員（出所：新開トランスポートシステムズ）

国内新開トランスポートシステムズ（東京都江東区）は8日、福島第1原発事故に伴う避難区域内で初めて町役場が一部業務を再開するのに伴い、同社の「STS福島センター」が居住制限区域への移転作業を実施した、と発表した。

東日本大震災から4年7か月が経過した避難区域では、依然として大きな爪痕が残る。同社では「今後も復興に向けた取り組みに全力を尽くす」としている。