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調査・データNX総合研究所（東京都千代田区）は1月30日、荷主企業の物流動向を四半期ごとに把握する「企業物流短期動向調査（NX総研短観）」の2025年12月調査結果を発表した。製造業・卸売業の主要2500事業所を対象に、25年10-12月の実績（見込み）と26年1-3月の見通しを12月初旬時点で聴取。回答は666事業所で、回答率は26.6％だった。
国内向け出荷量の「荷動き指数」（増加回答割合－減少回答割合）は、25年7-9月実績のマイナス14から、10-12月実績でマイナス4へと10ポイント改善した。一方、26年1-3月見通しはマイナス6と、足元から2ポイント低下する見込みで、持ち直しは力強さを欠く。業種別では10-12月実績でプラスが6業種あったが、1-3月見通しではプラスが2業種に減り、マイナスが11業種に増える。地域別でも10-12月実績でプラスが3地域だったのに対し、1-3月見通しではプラスが1地域にとどまり、7地域がマイナスとなった。
輸送機関別の利用動向指数は、一般トラック、特別積み合わせトラック、宅配便、鉄道コンテナ、内航コンテナ・RORO船、国内航空の全6機関で、10-12月実績・1-3月見通しともにマイナスだった。輸出入貨物量の荷動き指数も、外貿コンテナ（輸出入）と国際航空（輸出入）の全4区分でマイナスとなり、国内外ともに荷動きの弱さが示された。
一方で、運賃・料金の動向指数は一般トラックから営業倉庫保管料金まで全6区分で、10-12月実績・1-3月見通しともにプラス。荷動きや利用が伸び悩む局面でも、コスト側は上向きが続く構図となっている。売上高に対する物流コスト割合の動向指数は、10-12月実績・1-3月見通しともに全業種でプラスで、業種全体の指数はプラス31だった。
同調査の指数は定性的な見方（増減・値上がりなど）を集約した指標で、出荷量や運賃の実数の増減を直接示すものではない。ただ、荷動きが水面下で推移するなかでも、運賃・料金と物流コスト割合が一貫してプラスとなっており、荷主の物流費負担感が続いている状況がうかがえる。
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