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調査・データNX総合研究所（東京都千代田区）は1月30日、四半期ごとに実施する「企業物流短期動向調査（NX総研短観）」に付随する物流の2024年問題に関する追加調査結果を公表した。25年10-12月の実績と26年1-3月の見通しを対象に、製造業・卸売業の主要事業所666社から回答を得た。
トラックドライバーの時間外労働規制に伴う影響について、「影響がある」と回答した企業は58.0％となり、これまでの減少傾向からは低下したものの、依然として過半を占めた。業種別ではパルプ・紙や窯業・土石などで8割超と高水準が続く。
トラック輸送力の確保を「非常に厳しい」「やや厳しい」とする企業が合計70.2％に達し、前回までの緩和傾向から大きく反転。生産財や食料品・飲料では9割を超えており、輸送キャパシティーの制約が再び強まっている状況が浮かび上がる。
一方、トラック運賃については「上昇傾向」と感じる企業が47.4％となり、9月調査からは10ポイント低下した。ただし「安くなった」との回答はなく、全体として高止まり局面が続いている。
24年問題への対応状況では、「すでに取り組んでいる」とする企業が51.3％と半数を維持した。主な施策は輸送スケジュールやリードタイムの緩和、パレット化の推進、ドライバー負担軽減策、モーダルシフトなど、自社内で完結可能な取り組みが中心となった。共同配送など他社連携型の施策は依然として進展が限定的だった。
今後3か月程度の見通しでは、「変わらない」が45.3％で最多となった一方、「厳しくなる」「やや厳しくなる」を合わせた割合は49.5％とやや上昇し、再び悪化を警戒する声が増えている。
同研究所は総括として、輸送力の制約とサービス価格の上昇が引き続き物流業界の構造課題であると指摘。対応は広がりつつあるものの、人手不足とコスト上昇の圧力は解消されておらず、24年問題は「一過性ではなく継続的に注視すべき課題」と位置づけている。
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