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65歳以上の雇用確保、99.3%の運輸・郵便業が実施済み

2015年10月22日 (木)

調査・データ厚生労働省は21日、高年齢者を65歳まで雇用するための高齢者雇用確保措置の実施状況をまとめ、集計結果を公表した。高齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.2%で、前年から1.1ポイント増加した。

このうち大企業は0.4P増の99.9%、中小企業は1.1P増の99.1%となった。運輸・郵便業では、51人以上の企業で実施率が99.3%(1.2P増)、31人以上50人以下は99.1%(1P増)となった。

■高齢者雇用確保措置の産業別実施率

31人以上51人以上
農、林、漁業97.3%97.9%
鉱業、採石業、砂利採取業97.8%100.0%
建設業98.2%98.6%
製造業98.4%98.7%
電気・ガス・熱供給・水道業99.1%99.6%
情報通信業97.6%98.1%
運輸、郵便業98.1%98.3%
卸売業、小売業97.6%98.0%
金融業、保険業99.2%99.5%
不動産業、物品賃貸業98.1%98.4%
学術研究、専門・技術サービス業97.8%98.2%
宿泊業、飲食サービス業97.9%98.3%
生活関連サービス業、娯楽業97.9%98.3%
教育、学習支援業97.4%97.5%
医療、福祉98.4%98.7%
複合サービス事業97.8%98.1%
サービス業他に分類されないもの98.5%98.9%
その他99.4%98.9%
合 計98.1%98.5%