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行政・団体東京商工会議所は9日、議員総会・常議員会で首都圏問題委員会が取りまとめた東京の国際競争力強化に向けた要望を決議した。
オリンピックが開催される2020年までに物流の効率化・高度化につながる施策を進めるなどして、新たな成長を取り込むよう国土交通省に実現を働きかけていく。
要望は、東京の国際競争力が相対的に低下している中で、5年後の20年までに「着実に成果を出すべき政策」と、ほぼ10年後（2025年頃）を見据えた政策を同時並行で推進していく必要性を訴えている。
20年までに着実に成果を出すべき政策としては、（1）少子化、高齢化に対応するための政策（2）東京の国際競争力を高め、新たな成長を取り込むための政策（3）災害に強く、「世界一安全・安心な都市」を実現するための政策（4）インフラ老朽化対策（5）持続可能な社会資本整備を支える政策（6）訪日外国人客のさらなる増加に向けた政策――の6項目を提言。
特に、東京の国際競争力を高め、新たな成長を取り込むための政策では、国際競争力強化につながる都市再開発・まちづくり、陸・海・空の交通ネットワーク強化と機能の向上、物流の効率化・高度化策を挙げた。
また、「ほぼ10年後」を見据えて取り組むべき中長期的な政策では、（1）都市機能や居住機能の集約化・コンパクト化（2）少子化や高齢化に対応した住宅政策の推進（3）交通ネットワークのさらなる整備（4）完全自動走行を見据えた環境の整備（5）海外のインフラシステム受注のさらなる促進（6）将来の基幹産業の創出・育成に向けた研究開発などの促進（7）水素社会の実現に向けた取り組みの推進――の7項目に取り組むよう、国に求めていくことを確認した。
