経産省、国際間物流円滑化推進事業で公募開始

行政・団体経済産業省は5日、2011年度「流通・物流システム等基盤整備費補助金（国際間物流円滑化推進事業）」を実施する補助事業者の公募を開始した。

補助金は、共有基盤構築事業者が行う国際間物流円滑化推進事業の実施に必要な経費の一部を補助することで、国際物流の貨物動静情報の共有基盤構築を推進し、日本の国際物流に関わる荷主、物流事業者などが展開する物流の国際競争力強化を図る。

同事業は、APEC行動計画（APECサプライチェーン連結枠組行動計画）に基づき、経産省流通・物流政策室が主導する「サプライチェーン・ビジビリティ・イニシアティブ」の取り組みの一部となっている。今年度は、国際物流の貨物動静情報の可視化共有基盤を構築された場合を想定し、国際物流で高い割合を占める海上コンテナ物流を対象とした実証実験を行う。

この実証実験の実施を通じて、リードタイムの縮減、安全在庫の削減、問合せ業務の削減など可視化共有基盤を活用することによる具体的な効果を検証し、その結果をAPECでベスト・プラクティスとして報告する。

また、可視化共有基盤の考え方が、国際物流で広く活用できる可能性として、海上コンテナ物流以外の取り組みでも実証実験を実施し、APECで報告する方針。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/information/downloadfiles/c110905a01j.pdf