ヤマト、信書便事業への見解示す特設サイト開設

ロジスティクスヤマト運輸は12日、郵便業務のユニバーサルサービスに対する自社の考え方を示す特設サイトを公開した。

信書便制度のわかりにくい仕組みを改め、「公平・公正な条件」（イコール・フッティング）のもとで競争することにより、国民の利便性向上と経済の活性化に繋がる、という同社の主張を解説した内容となっており、同日付の新聞朝刊に掲載した意見広告とともに構成している。

特設サイト内で同社は「過去に実行された国営事業の民営化の例にならい、社会的インフラともいうべき郵便ポストや郵便局ネットワークを民間事業者へ開放することで利用率を向上させ、例えば電話事業のように接続料収入を得ることで、国民負担を増大させることなくユニバーサルサービスの安定維持を図ることは十分に可能」と「社論」を展開。

その上で、「既得権を持つ事業者の保護を前提とした規制緩和は、名ばかりのもの」と厳しく指摘し、「このような状況が改善されない限り当社は一般信書便事業には参入すべきではないと考えている」として、現状では同社が信書便事業に参入する意思がないことを表明している。

また、サイトの末尾では同社の考えに対する閲覧者の意見を募集している。

■特設サイト
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ad/20151112/index.html