政府、LEDへの転換促進策強化へ規制拡大

（出所：首相官邸）

行政・団体安倍晋三首相は26日、財界との官民対話で製造業向けの省エネトップランナー制度を今年度中に流通・サービス業へ拡大する方針を示した。

政府はエネルギー効率で劣る白熱灯・蛍光灯からLEDへの転換を促すため、これまでは製造業を対象に、最も省エネ効率に優れた製品の基準を満たさなければ製造・輸入できないようにするトップランナー制度で規制してきたが、流通・サービス業に規制を広げ、3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する考え。

2016年度にはトップランナー制度を白熱灯へ適用し、20年までに新築住宅の過半数を「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」化するとともに、省エネリフォームを倍増させる。

こうした規制と併せて、「節電のインセンティブを抜本的に高める」（安倍首相）方針で、17年までに家庭の太陽光発電やIoTを活用し、節電した電力量を売買できるようにする「ネガワット取引市場」を創設する。

来年度中に事業者間の取引ルールを策定し、エネルギー機器を遠隔制御するための通信規格を整備する。関係大臣に具体的な制度設計に直ちに着手するよう指示した。