京浜港の港湾運営会社、｢東京港抜き｣で発足へ

ロジスティクス国際コンテナ戦略港湾の京浜港で、コンテナ港湾の運営に当たるために国土交通省が1社指定する「港湾運営会社」が、横浜港と川崎港の2港のみでスタートする見通しとなった。「東京港抜き」で発足せざるを得ない流れが固まったことで、京浜港が一体となってコンテナ貨物取扱量の拡大を目指すさまざまな取り組みへの影響が懸念される。

国際コンテナ戦略港湾は日本の港湾政策の柱として京浜港と阪神港の2港が指定されているが、輸入港として国内最大の東京港抜きで11日に港湾運営会社の母体となる新会社の設立を株主総会で承認し、来年3月末までに「国際コンテナ戦略港湾政策に基づく京浜港唯一の港湾運営会社」の指定を受けるものとみられる。

国際コンテナ戦略港湾では、港湾運営会社を1社のみ指定することとなっているが、4年間の暫定措置として複数の「特例港湾運営会社」を指定することが認められており、その期限が2016年9月に迫っていたため、東京都はスタート段階からの参加を断念した。

東京、横浜、川崎3港では、これまでそれぞれの港で指定されている特例港湾運営会社の統合を目指して協議を重ねてきたものの、東京港が「輸入港として実需に対応する必要があり、当面は足下の施設の充実と機能強化に取り組む」ことを理由として、港湾運営会社への参加見送りを伝えたという。

これを受け、横浜・川崎両市は国交省に相談。国交省としても、国際コンテナ戦略港湾政策をこれ以上先送りするわけにはいかないと判断し、両港が先行して港湾運営会社を設立する方針が定まった。

11日に横浜港埠頭が新設分割の形でコンテナターミナル運営事業を切り離し、新会社「横浜川崎国際港湾」を設立する株主総会決議を行う。その後、川崎港の特例港湾運営会社である「川崎臨港倉庫埠頭」も新会社に合流し、港湾運営会社の指定申請を経て3月末までに指定を受ける流れが固まったといえる。

横浜川崎国際港湾が港湾運営会社の指定を受けた場合、現在の横浜港埠頭、川崎臨港倉庫埠頭、東京港埠頭に対する特例港湾運営会社指定は自動的に失効する。