国交相、横浜川崎国際港湾を港湾運営会社に指定

行政・団体石井啓一国土交通相は4日、横浜川崎国際港湾の諸岡正道社長に港湾運営会社の指定書を交付した。

横浜川崎国際港湾は、2014年11月に指定した阪神港に続き、京浜港で一体運営体制を構築するために港湾運営会社の指定を受けたもので、当初は東京港を含む運営会社を目指したものの、東京都が不参加を表明したため、横浜港と川崎港の2港をカバーする形でスタートした。

港湾運営会社の指定を受けたことで、横浜川崎国際港湾は今後、コンテナターミナルの一体的・効率的な運営体制を構築するとともに、行政財産の貸付け、無利子貸付制度の適用、税制優遇措置を受けられるようになる。また、集貨事業への支援や政府からの出資を受けることも可能となる。